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社協の各種計画など

磐田市社会福祉協議会事務事業評価実施要領

平成21年4月

はじめに

本会では、地域福祉の推進、充実を図るため、各種福祉事業を積極的に実施しています。しかし、昨年末からの経済不況に伴う補助金削減や会費収入減額が見込まれ、厳しい運営を迫られています。

平成22年度は今年度よりも更に厳しい財政状況になると予想されますが、複雑多様化する福祉ニーズに的確に対応するため、事業の有効性、効率性などを適正に評価し、成果重視の観点から事業の改善を図ることが必要です。

そこで、今後の変化に対応した事務事業運営を進めていく手段の一つとして、更には平成23年度で実行期限を迎える現行地域福祉活動計画の見直しにつなげるため、実効性のある事務事業評価を行い、本会事業の適正化を図ります。

評価制度導入の目的

事務事業評価制度の導入によりPDCA(PLAN(計画)→DO(実施)→CHECK(評価) →ACTION(改善))サイクルを確立し、本会事業の継続的な見直しの仕組みを構築するとともに、成果重視の効率的な事業運営と市民への説明責任の確保を図り、もって本会の事務事業執行レベルの向上と職員の意識改革、士気の高揚を図ります。

事務事業評価の実施方法と活用

評価対象事務事業

一般会計の全事務事業を評価対象事務事業とします。セグメントを基本としますが、セグメント内に複数の事業がある場合は事務事業単位で評価します。

評価時期
作成者

担当者が作成します。(支所が主管する事務事業は各支所担当者)

評価者
地域福祉活動計画との関係

評価結果を活動計画の見直しに反映させます。

事務事業評価票記載要領

事務事業名

セグメント名又は実施事業名を記入してください。

根拠法令等

この事務事業を行うことが規定され、又は事務事業を行う上で基準とすべき法令、規程、要綱がある場合は、その名称を記入してください。

地域福祉活動計画の位置づけ

事務事業の内容が地域福祉活動計画の中にどのように位置づけられているか記入してください。

大科目、中科目、小科目

予算書の科目を記入してください。

実施方法

事務事業が直営か受託か補助かを記入してください。

新規継続の別

事務事業が新規か継続かを記入してください。

事業開始年度

事務事業の開始年度を記入してください。合併前から実施している場合は、合併年度(平成17年度)を記入してください。

事業終了年度

事務事業の終了予定年度を記入してください。終了予定がない場合は記入不要です。

事業の目的等
事務事業内容(経費等)
事務事業内容(財源)

この事務事業に係る財源を財源種別ごとに記入してください。

実績(目標指標、成果指標)

この事務事業の目標指標と成果指標を年度ごとに記入します。目標指標を設定していない場合は、成果指標のみ記入してください。

評価*第一次評価者記載
第二次評価

第二次評価者が第一次評価をもとに第二次評価を行います。第二次評価が事務事業の方向性を決める最終的な評価となります。

以上

平成21年度 事務事業二次評価集計表

平成21年7月

二次評価 事業
コード
事務事業名 個別事業名








備考
廃止 1 1-1-2 法人運営(自主財源) 団体補助金交付事業


H22より廃止
2 4-4-1 在宅福祉事業 家族介護者教室事業


H22より廃止
3 6-1-5 共同募金事業(一般) 児童遊び場整備(新設)


4 6-1-7 福祉映画上映事業


H22より廃止
5 6-1-9 地域おこし公募事業


H22より廃止
6 6-1-10 手をつなぐ育成会助成


H22より廃止
7 12-1-1 介護保険事業 訪問入浴介護事業


 
8 15-1-1 障害者自立支援事業 訪問入浴サービス事業


 
9   遺族会事務  


H22より廃止
縮小 1 3-4-1 地域福祉事業 給食ボランティア事業


 
2 6-2-2 共同募金事業(歳末) 福祉団体助成事業


 
3   市老連事務  


 
新規採択 1 1-1-1 法人運営事業 文書管理


 
2 1-1-9 法人運営(防災体制) 防災体制整備事業


事業一元化
3 3-1-3 地域福祉事業 地域福祉支援員派遣


年度後半立上
4 4-1-2 在宅福祉事業 障害者ネットワーク


 
5 5-2-1 ボラセン活動事業 青年ボラ講座


 
6 おもちゃ図書館ボラ


 
拡充 1 1-1-1 法人運営事業 役員、職員研修


 
2 人事台帳管理


 
3 備品管理


データベース化
4 3-1-1 地域福祉事業 登録保健師・看護師


派遣先拡大
5 3-2-2 福祉委員事業


 
6 3-3-1 地区社協運営費補助


 
7 3-3-2 地域福祉活動費補助


 
8 地区会議運営事業


実施計画策定
9 3-5-2 子育てサロン事業


 
10 3-6-1 サロン、リフレッシュ


 
11 3-9-1 福祉の心育成事業


 
12 3-11-2 介護予防団体助成


 
13 5-2-1 ボラセン活動事業 傾聴ボラ養成講座


 
14 災害VC研修会


事業一元化
15 6-1-2 共同募金事業(一般) ホームページ更新事業


 
16 9-2-1 福祉サービス利用援助 苦情相談事業


制度確立
17 10-1-1 介護保険事業 老人居宅介護事業


黒字化
18 11-1-1 居宅介護支援事業


黒字化
維持 56   役員、職員研修事業ほか55事務事業        
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