地域福祉ボランティア活動

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日常生活自立支援事業

 

日常生活自立支援事業について

趣旨

 日常生活に不安のある方の福祉サービス利用に関する相談に応じ、サービスの選択、契約を支援しま

す。

 また、料金の支払いや日常の金銭管理など、できるだけ不安の少ない生活を送れるよう、お手伝い(援

助)します。

対象

  •  日常生活に不安のある高齢者や20歳以上の障害者(知的障害、精神障害)などの方です。
  •  20歳未満の方は、保護者の同意が得られる方、または未成年後見制度を利用している方が対象となります。
  •  在宅生活の方に限らず、施設に入所されている方や、病院等に入院されている方も対象になります。
  •  本人との契約をすることになりますので、一定の判断能力がある方(どんな内容の手伝いをしてもらっているかが理解できる方)が対象になります。

利用料

 契約後のお手伝い(援助)については、有料(1回1,000円)です。
 ただし、生活保護を受給されている方は無料です。

お手伝い(援助)の内容

  •  福祉サービスを上手に利用するための情報提供や利用手続きのお手伝い。(本人に代わり、サービス利用の契約を交わすことはできません。また契約を取り消すこともできません。)
  •  公共料金や福祉サービス利用料の支払い、金融機関での入出金など、日常的なお金の管理のお手伝い
  •  通帳や証書など、大切な書類の保管。(ただし、書類等は預かるのみで、資産運用はいたしません。宝石、書画、骨董品、貴金属類などはお預かりできません。)

申請の流れ

  ご相談いただいてから契約を交わし、支援を開始するまでは、約1ヶ月から1ヶ月半程度かかります。

  • 1.利用の相談を受けた社協の職員(専門員)が利用希望の居所を訪問し、本人の希望や判断能力を確認しながら申請書・支援計画等を作成します。
  • 2.専門員が1で作成した資料をもとに、県社協の「契約締結審査会」に提出し、利用希望者に契約締結能力があるか、支援計画が適正であるかを確認しながら契約可否の判定をうけます。
  • 3.審査会で可決された支援計画をもとに、社協と契約し、支援計画の内容にもとづいて生活支援員がお手伝いをいたします。

生活支援員は、専門の研修を受けた、福祉に理解のある方になっていただいています。

 

成年後見制度の法人後見受任について

 

 成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が十分でない方を法律的に支援する制度です。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

 社協では以下の2つの要件を満たす案件について、法人として後見人を受任します。

  (1) 行政又は市内相談機関からの紹介による申立て案件であること。

  (2) 紛争性がなく、他に適切な後見人が見つからない案件であること。

 

問合せ  社協本所生活支援グループ

参考 「日常生活自立支援事業」と
「成年後見制度」の特徴

日常生活自立支援事業

  • 福祉サービスの一つです。
  • 本人との契約になるため、本人以外が申請することができません。

  • 支援の内容は、福祉サービスの利用支援・日常的な金銭管理・書類等の預かりサービスになります。

成年後見制度

  • 裁判手続きの一つです。
  • 本人以外でも、配偶者・4親等内の親族、市町村長等により申請できます。
  • 支援の内容は、裁判所が認めた代理権・取消権を使用しての本人の法律行為の支援になります。

     (遺産分割、不動産の売買契約、財産管理、訴訟行為、契約行為の取り消し など)

 

 

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