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社協の両立支援

両立支援について

社協では、職員が仕事と家庭を両立させることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

今回、平成26年8月1日から平成28年7月31日までの2年間を計画期間とした「一般事業主行動計画」を策定しました。この行動計画では、下記三項目の設定目標を定め、ワーク・ライフ。バランスの充実を図りながら、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組みたいと思います。

①年次有給休暇の取得促進

②両立支援関連規程の理解と制度利用の促進

③本会事業への次世代育成支援反映

 

一般事業主行動計画

職場情報

平成27年4月1日現在の職員総数50(男性14人・女性36)

(内訳)

  • 事務職…25人(正規18、嘱託4、臨時4)…男性12人、女性13人
     育児短時間勤務3人…男性1人、女性2人
  • 介護職…16人(正規10、嘱託4、臨時2)…男性1、女性15
  • 地域包括…7人(正規5、嘱託2)…男性1、女性6人

参考資料:社協就業規程の関連部分

1.出産休暇
  • 出産予定日前6週間(多胎児の場合14週間)目にあたる日から出産の日後8週間にあたるまでの期間。
  • 休暇中の給料について、正規職員及び嘱託職員は有給、臨時職員及び登録職員は無給
2.育児休業
  • 原則として、同居する子が1歳に達するまで取得可能。
  • 保育所に入所待機の場合などは子の1歳の誕生日から1歳6箇月に達するまでの間で必要な日数を延長可能。
  • 育児休業の期間は、子が3歳に達するまでを限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
  • 休業中の給料は無給。
3.育児短時間勤務
  • 同居する子が3歳に達するまで取得可能。
  • 利用できる時間について、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日1.5時間以内で、30分を単位として勤務時間の短縮が可能。
  • 制度利用中の給与について、短時間勤務分は無給。
4.子の看護休暇
  • 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者で、病気・けがをした子の看護をした場合、同一年度において当該子が1人の場合は5労働日、2人以上の場合は10労働日まで取得可能。
  • 制度利用日の給与は有給。
5.介護休業
  • 要介護状態にある家族1人につき、原則として通算93日間の取得が可能。
  • 制度利用中の給与は無給。
6.介護休暇
  • 要介護状態にある家族の介護をする職員は、同一年度において当該家族が1人の場合は5労働日、2人以上の場合は10労働日まで取得可能。
  • 制度利用日の給与は有給。

その他の制度、取り組み

1.出産祝金
  • 磐田市勤労者福祉サービスセンターから、本人又はその配偶者の出産に際して、子ども1人につき 2万円を支給。
2.ノー残業デー
  • 私生活の充実による仕事の能率アップ、職員の健康及び環境への配慮などを目的とし、毎週金曜日を「ノー残業デー」と位置付ける。
3.時差勤務制度
  • 職員の勤務条件の多様性を広め、業務効率及びサービスの向上を図るとともに、職員の適正な健康管理に努める。
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